2015年のUAPレポート
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2015年12月29日発行
「個人間で借地権を使用貸借した場合の課税関係と実務上の注意点」
他人の土地の上に建物を建てる場合、権利金を支払う取引上の慣行がある地域においては、借地権の設定に際して権利金を授受します。権利金の授受がない場合には、税務上原則として、地主は借地人から権利金相当額を受取り、その金額を借地人に寄付したものとして、権利金の認定課税がなされます。また、借地人は地主から権利金相当額の贈与を受けたものとして、受贈益課税がなされます。
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2015年12月29日発行
遺留分減殺請求を利用した相続税の節税は可能か？
法定相続人（兄弟姉妹を除きます。）のために民法上必ず留保されなければならない遺産の一定割合を遺留分といいます。遺留分により各法定相続人は最低限度の遺産を確保することができますが、この遺留分が侵害されたときには、遺留分を保全するため、贈与や遺贈の履行を拒絶し、さらに、既に給付された財産の返還を請求することができます（＝遺留分の減殺請求）。
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2015年8月17日発行
欠損填補に伴う無償減資で法人住民税均等割が減額？税制改正のまとめ
前回UAPレポートに続いて、法人住民税均等割に関する税制改正を取り上げます。
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2015年8月17日発行
ビットコインと消費税
ビットコインに代表される仮想通貨について、法令等で課税上の取扱いが明確にされたものは現時点で存在しません。そもそも「仮想通貨」とは何なのか、という法的位置づけですら明確になっていませんので、「いわんや税法をや。」です。
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2015年7月 1日発行
国外転出時課税制度で非上場株式は担保になるか？
先日、国税庁は、平成27年7月1日から開始する「国外転出時課税制度」に係るFAQと所得税基本通達を公表しました。このレポートでは、中小企業のオーナーに関係のある「非上場株式」の担保に注目してみます。
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2015年7月 1日発行
法人住民税均等割の税率適用区分基準見直しによる中小法人への影響
法人には法人住民税といわれる地方税が課税されます。これは「法人税割」と「均等割」から構成されます。「法人税割」は法人税額に一定の税率を乗ずることで計算されますので、利益が大きいほど法人税割の部分は大きくなります。一方、「均等割」は法人の規模（「資本金等の額」と従業員数により判定）に応じて一定額を課税します。従って、利益の大小に関係なく（たとえ赤字であったとしても）一定額が課税されます。例えば、東京都（23区内）にのみ事務所を置く法人の場合で、従業員数50人以下で「資本金等の額」が1,000万円以下のときは70,000円、「資本金等の額」が1,000万円超1億円以下のときは180,000円の均等割が課されます。
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2015年4月 7日発行
平成30年以降、生命保険契約の契約者変更情報が税務当局に筒抜けに?
平成27年度の税制改正法案が可決され、生命保険契約の契約者の変更が行われた場合に、保険会社に対して法定調書の提出を義務付ける新たな制度が整備されることとなりました。
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2015年4月 7日発行
改正税法から明らかとなった海外移住時課税特例に係る「非居住者が有価証券を相続等した場合のみなし譲渡課税」の全体像
平成２７年度税制改正法案が平成27年3月31日に国会で可決され、その詳細が明らかとなってきました。特に海外移住時課税特例の一環として定められる「非居住者が有価証券を相続等した場合のみなし譲渡課税」について大綱では概要しか記載されていませんでしたが、改正税法により制度の全体像が下記の通りであることが判明しました（分かりやすいように相続時だけにフォーカスして説明します）。
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2015年2月26日発行
『財産債務調書』の導入で財産開示が強化される？
平成27年度税制改正法案によると、その年の12月31日において有する財産の価額の合計額が3億円以上、または、同日において有する国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象資産（具体的には有価証券等）の価額の合計額が1億円以上である場合で、同時にその年分の所得金額が2千万円超である場合は『財産債務調書』を税務署長へ提出しなければなりません。
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2015年2月26日発行
結婚・子育て資金の一括贈与特例は相続税対策になるか？
平成27年度税制改正により、結婚・出産の後押しを目的として、結婚・子育て資金の一括贈与特例が創設されました。
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2015年1月 7日発行
外国債券、外貨建MMFは2015年が売り時？
2014年は年の後半にかけて一段と円安が進み、外貨建資産の保有者にとっては望ましい展開となっています。2016年から公社債等の譲渡損益に対する課税が現在の非課税から株式と同様の取り扱いに変更される※1ことを踏まえ、外貨建資産としてなじみの深い外貨建MMFと外貨建公社債※2を保有する個人を念頭に、2015年にとるべき対策を考えてみます。
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2015年1月 7日発行
海外移住時課税特例（出国時課税特例）の詳細が判明～平成27年度税制改正大綱より～
富裕層から注目されていた海外移住時課税特例（出国時課税特例）が平成２７年度税制改正大綱により、その内容が明らかとなりました。概要としては、「有価証券等を所有する居住者が平成２７年７月１日以後に海外移住する場合には、その有価証券等を時価で譲渡したとみなして、譲渡所得課税する。」というものです。
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