略歴
- 昭和40年
- 山口県岩国市生まれ
- 昭和59年
- 愛媛県立松山東高校卒業
- 昭和63年
- 公認会計士二次試験合格、青山監査法人（現ＰｗＣ）入社
- 平成元年3月
- 早稲田大学政治経済学部卒業
- 平成4年
- 公認会計士三次試験合格 公認会計士登録
- 平成7年
- 税理士登録
- 平成11年
- 会計事務所にて資産税を中心としたコンサルティング業務に従事
- 平成15年10月
- ユナイテッド アカウンティング パートナーズ パートナー就任
- 平成17年4月
- 筑波大学大学院ビジネス科学研究科 企業法学専攻卒業
- 平成18年6月
- ｢事業承継関連会社法制等検討委員会｣委員就任
- 平成18年7月
- 税理士法人ＵＡＰ 代表社員就任
- 平成18年9月
- 第29回｢日税研究賞｣（日本税理士連合会・財団法人日本税務研究センター共催）受賞
- 平成19年2月
- ｢事業承継関協議会事業承継税制検討委員会｣委員就任
- 平成20年5月
- 中小企業庁｢非上場株式の評価の在り方に関する委員会専門委員会｣委員就任
- 平成20年6月
- 中小企業庁｢信託を活用した中小企業の事業継続円滑化に関する研究会｣委員就任
会社法の改正に伴い、税務や会計が大きく変わってきています。私たちは、常に変化する諸制度を確実にキャッチアップし、常に実務において万全な解決方式を提案していきます。「変化を先取りして変化する」柔軟性のある組織として、皆様のお役に立ちたいと思っています。
主な業務分野
- 企業組織再編
- 事業承継・相続対策
- 会計監査
- Ｍ＆Ａ
- 株価算定
主な著書
- 「詳解 信託の税務」
（中央経済社・共著）
- 「守りから攻めへの相続対策実務Ｑ＆Ａ」（ぎょうせい・共著）
- 「守りから攻めへの企業再構築実務Ｑ＆Ａ」（ぎょうせい・共著）
- 「中小企業のための会社分割の実務と手続き一切」（日本実業出版社・共著）
- 「<図解>決算書が見る見るわかる 財務３表を読み解き、トコトン利用する78項目」（サンマーク出版）
- 「新事業承継対策シリーズ１ 自社株（金庫株・譲渡制限株式）の上手な承継法」（大蔵財務協会・共著）
主な論文
- 土地・住宅関連税制をめぐる主要項目
（特集Ⅰ・平成24年度税制改正の主要項目等）
税経通信2012年4月号（税務経理協会） - 事業承継における自社株の取扱い
（特集Ⅰ・非上場会社において事業承継を行う場合の株式評価と納税資金対策）
税経通信2012年1月号（税務経理協会） - 税務における土地評価（特集・3.11後の土地評価）
税務弘報2011年12月号（中央経済社） - 信託の設定とみなし贈与をめぐる税務留意点（下）
税理2011年10月号（ぎょうせい） - 信託の設定とみなし贈与をめぐる税務留意点（上）
税理2011年9月号（ぎょうせい） - 『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』
(相続税・贈与税）23 土地・家屋
税経通信2011年8月号・臨時増刊（税務経理協会） - 生前贈与を活用したこれからの相続対策
税経通信2011年5月号（税務経理協会） - 贈与税・相続税の改正とその影響
(拡大特集 平成23年度税制改正の税務への影響）
税経通信2011年3月号（税務経理協会） - 持株会社で子会社株式として取得等した場合
(特集 事例で見る 非上場株式の時価算定の税務実務)
税経通信2010年11月号（税務経理協会） - 寄附修正事由による簿価修正
(特集 通達・質疑応答事例公表でここまでわかる! グループ法人間の資産譲渡・寄附金)
税務弘報2010年11月（中央経済社） - 平成22年度税制改正に対応 法人税・連結納税基本通達が改正されました
企業実務2010年10月号（日本実業出版） - 事業承継対策に係る留意点
(特集 平成22年度税制改正対応 事業計画に係る税務対策の再検証)
税経通信2010年4月号（税務経理協会） - 知って損なし！改正物納制度（第1回～第3回）
税理士新聞（エヌピー通信社）1215号～1217号 - 相続等により取得した種類株式の評価
会計・監査 ジャーナル（旧JICPAジャーナル）2007年6月号（第一法規出版社） - 種類株式の会計・税務・評価
会計・監査 ジャーナル（旧JICPAジャーナル）2007年1月号（第一法規出版社） - 中小企業のための合併スキームの検討
税務弘報2006年11月号（中央経済社） - 第29回日税研究賞入選論文「相続税法における種類 株式の評価」
税研129号（財団法人日本税務研究センター） - 税務の取扱いの早急な明確化が種類株式の普及につながる
旬刊速報税理2006年8/11号（ぎょうせい） - 事業承継に伴う税をコストと捉す意識転換が必要
旬刊速報税理2006年2月号（ぎょうせい） - 保証債務と相続税・贈与税～
税務弘報2005年5月号（中央経済社） - 納税資金が不足する場合～金庫株制度と物納制度の活用～
税務弘報2004年8月号（中央経済社） - ストック・オプションの所得区分を巡る混乱の争点はなにか
KINZAI Financial Plan 2004年7月号（きんざい） - 日本版ＬＬＣ～課税ルールはこうなる～
納税通信第2826号・第2827号（エヌピー通信社） - これからの中小企業の資金調達法
近代中小企業ダイジェスト2004年6月号（中小企業経営研究会） - 事例でみる相続時精算課税制度の実務ポイントＱ＆Ａ
税務弘報2004年1月号（中央経済社） - 【相続時清算制度】相続税諸制度の関連と留意点
税務弘報2003年7月号（中央経済社） - 種類株は事業承継対策の切り札になるか
アメリカの事例にみる活用と節税の可能性
KINZAI Financial Plan 2002年11月号（きんざい） - 金庫株を使った事業承継
税務弘報2002年10月号（中央経済社） - 法務と税務 所得合算メリットで注目される匿名組合の活用と税務
税理2002年6月号（ぎょうせい） - 「連結納税制度」を中小企業が上手に活用する法
経営者会報2002年5月号（日本実業出版） - 中小企業の「金庫株」徹底活用法
経営者会報2002年4月号（日本実業出版） - 商法改正 改正されたストック・オプション制度
「新株予約権の有利発行」としての位置付け、企業の資本政策に広る活路
KINZAI Financial Plan 2002年4月号（きんざい） - 金庫株の活用と最新税務・会計
税務弘報2002年4月号（中央経済社） - 2002年度の税制改正と企業の対応(後編)
中小企業関係税制、その他
速報先見経済 (通号 2419) 2002年1月4週号 - 2002年度の税制改正と企業の対応(前編)
連結納税制度とその財源対策
速報先見経済 (通号 2418) 2002年1月2・3週号 - 未公開株式の「適正な時価」
税務弘報2001年11月号（中央経済社） - 特集 「会社分割法」で何ができるのか？
中小・同族企業のための会社分割活用法
先見経済46(10) (通号 550) 2001年10月号 - 「金庫株」解禁とその影響
自己株式の取得・保有が原則自由に、相続対策に新たな手段
KINZAI Financial Plan 2001年8月号（きんざい） - 会社の税務 企業組織再編税制の創設に伴う法人株主のみなし配当課税
税理2001年7月号 - 親族間における株式保有の整理
(特集 中小企業経営に活用する企業組織再編の実践と税務)
税理2001年5月号
主な講演
- 「ここがポイント！顧問先の組織再編の実践実務」（2003年2月22日）
主催：SBC国際コンサルタンツグループ
