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- 著書・論文
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著書
| 著書名 | 出版社 | 執筆者 |
|---|---|---|
詳解 信託の税務 |
中央経済社 | 平野和俊・後 宏治・吉岡純男・川村 崇・吉田暁弘・桑田洋崇・ 矢萩貴之・藤田 賢・栗田倫也・ 山本剛史（共著） |
| 新事業承継対策シリーズ１ 自社株（金庫株・譲渡制限株式）の上手な承継法 |
大蔵財務協会 | 後 宏治（共著） |
| ＜図解＞決算書が見る見るわかる 財務３表を読み解き、トコトン利用する78項目 |
サンマーク出版 | 後 宏治 |
| 中小企業のための会社分割の実務と手続き一切 | 日本実業出版社 | 平野和俊・後 宏治 （共著） |
| 守りから攻めへの企業再構築実務Ｑ＆Ａ | ぎょうせい | 平野和俊・後 宏治 （共著） |
| 守りから攻めへの相続対策実務Ｑ＆Ａ | ぎょうせい | 平野和俊・後 宏治 （共著） |
論文
| 題 名 | 掲載誌・出版社 | 執筆者 |
|---|---|---|
| 事業承継における自社株の取扱い （特集Ⅰ・非上場会社において事業承継を行う場合の株式評価と納税資金対策） |
税経通信2012年1月号（Vol.67 No.1）（税務経理協会） | 後 宏治 |
| 税務における土地評価（特集・3.11後の土地評価) | 税務弘報2011年12月号 (Vol.59 No.13)（中央経済社） |
後 宏治 |
| 信託の設定とみなし贈与をめぐる税務留意点（下） | 税理2011年10月号 （Vol.54 No.13）（ぎょうせい） |
後 宏治 |
| 信託の設定とみなし贈与をめぐる税務留意点（上） | 税理2011年9月号 （Vol.54 No.11）（ぎょうせい） |
後 宏治 |
|
（相続税・贈与税）23 土地・家屋 （相続税・贈与税）24 株式 （相続税・贈与税）25 現金預金 |
税経通信8月号・臨時増刊 『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』 （税務経理協会） |
後 宏治 吉岡純男 吉田暁弘 |
| 生前贈与を活用したこれからの相続対策 | 税経通信2011年5月号 （Vol.66 No.6）（税務経理協会） |
後 宏治 |
| 贈与税・相続税の改正とその影響 (拡大特集 平成23年度税制改正の税務への影響） |
税経通信2011年3月号 （Vol.66 No.4）（税務経理協会） |
後 宏治 |
| 『清算所得課税の廃止・期限切れ欠損金損金算入』の実務上の留意点 | スタッフアドバイザー 2011年1月号（税務研究会） |
吉岡純男 吉田暁弘 桑田洋祟 |
| 『寄附修正・完全支配関係の判定・中小特例・受取配当等』の実務上の留意点 | スタッフアドバイザー 2010年12月号（税務研究会） |
吉田暁弘 桑田洋祟 |
| 『譲渡損益の繰延制度・寄附制度』の実務上の留意点 | スタッフアドバイザー 2010年11月号（税務研究会） |
吉岡純男 吉田暁弘 |
| 持株会社で子会社株式として取得等した場合 (特集 事例で見る 非上場株式の時価算定の税務実務) |
税経通信2010年11月号 （Vol.65 No.13）（税務経理協会） |
後 宏治 |
| 寄附修正事由による簿価修正 (特集 通達・質疑応答事例公表でここまでわかる! グループ法人間の資産譲渡・寄附金) |
税務弘報2010年11月号 (Vol.58 No.13)（中央経済社） |
後 宏治 |
| 平成22年度税制改正に対応 法人税・連結納税基本通達が改正されました |
企業実務2010年10月号 （Vol.49 No.12）（日本実業出版） |
後 宏治 |
| 事業承継対策に係る留意点 | 税経通信2010年4月号 （Vol.65 No.4） 税務経理協会 |
後宏治 |
| 2009年度版 合格の秘訣 税理士試験 | TAC税理士講座 TAC出版 |
平野和俊 |
| 収益還元方式による具体的評価と採用上の留意点 ＤＣＦ方式による具体的評価と採用上の留意点 |
月間税理2009年4月号 （Vol.52 No.5）（ぎょうせい） |
後 宏治 |
| 「資産評価上の『不確定概念』」 | 税経通信2008年8月号 (Vol.63 No.9） 税務経理協会 |
後 宏治 |
| 特定目的会社（PDF） | 税務弘報2008年4月号 中央経済社 |
平野和俊 |
| 知って損なし！改正物納制度（第1回～第3回）（PDF） | 税理士新聞1215号～1217号 エヌピー通信社 |
後 宏治 |
| 法人税実務 税務メリットを考慮した減資の実行と留意点（上） | 月刊税理2007年4月号 ぎょうせい |
中村 敬 |
| 中小企業のための合併スキームの検討 | 税務弘報2006年11月号 中央経済社 |
後 宏治 |
| 税務の取扱いの早急な明確化が種類株式の普及につながる（PDF） | 旬刊速報税理2006年8/11号 ぎょうせい |
後 宏治 |
| 事業承継に伴う税をコストと捉える意識転換が必要（PDF） | 旬刊速報税理2006年2月号 ぎょうせい |
後 宏治 |
| 保証債務と相続税・贈与税（PDF） | 税務弘報2005年5月号 中央経済社 |
後 宏治 |
| 納税資金が不足する場合～金庫株制度と物納制度の活用～（PDF） | 税務弘報2004年8月号 中央経済社 |
後 宏治 |
| ストック・オプションの所得区分を巡る混乱の争点はなにか（PDF） | KINZAI Financial Plan 2004年7月号 きんざい |
後 宏治 |
| 日本版ＬＬＣ～課税ルールはこうなる～（PDF） | 納税通信第2826号・第2827号 エヌピー通信社 |
後 宏治 |
| これからの中小企業の資金調達法（PDF） | 近代中小企業ダイジェスト2004年6月号 中小企業経営研究会 |
後 宏治 |
| 事例でみる相続時精算課税制度の実務ポイントＱ＆Ａ（PDF） | 税務弘報2004年1月号 中央経済社 |
後 宏治 |
| 【相続時清算制度】相続税諸制度の関連と留意点（PDF） | 税務弘報2003年7月号 中央経済社 |
後 宏治 |
| 種類株は事業承継対策の切り札になるか －アメリカの事例にみる活用と節税の可能性－（PDF） |
KINZAI Financial Plan 2002年11月号 きんざい |
後 宏治 |
| 金庫株を使った事業承継（PDF） | 税務弘報2002年10月号 中央経済社 |
後 宏治 |
| 法務と税務 所得合算メリットで注目される匿名組合の活用と税務（PDF） |
税理2002年6月号 ぎょうせい |
後 宏治 |
| 「連結納税制度」を中小企業が上手に活用する法 | 経営者会報2002年5月号 日本実業出版 |
後 宏治 |
| 中小企業の「金庫株」徹底活用法 | 経営者会報2002年4月号 日本実業出版 |
後 宏治 |
| 商法改正 改正されたストック・オプション制度 「新株予約権の有利発行」としての位置付け・企業の資本政策に広がる活路（PDF） |
KINZAI Financial Plan 2002年4月号 きんざい |
後 宏治 |
| 金庫株の活用と最新税務・会計（PDF） | 税務弘報2002年4月号 中央経済社 |
後 宏治 |
| 2002年度の税制改正と企業の対応(後編) 中小企業関係税制、その他（PDF） |
速報先見経済2002年1月4週号 清話会 |
後 宏治 |
| 2002年度の税制改正と企業の対応(前編) 連結納税制度とその財源対策（PDF） |
速報先見経済2002年1月2・3週号 清話会 |
後 宏治 |
| 未公開株式の「適正な時価」（PDF） | 税務弘報2001年11月号 中央経済社 |
後 宏治 |
| 特集 「会社分割法」で何ができるのか? 中小・同族企業のための会社分割活用法（PDF） |
先見経済2001年10月号 清話会 |
後 宏治 |
| 企業組織再編によるオフバランス化（PDF） | 税務弘報2001年9月号 中央経済社 |
平野和俊 |
| 「金庫株」解禁その影響 自己株式の取得・保有が原則自由に、相続対策に新たな手段（PDF） |
KINZAI Financial Plan 2001年8月号 きんざい |
後 宏治 |
| 会社の税務 企業組織再編税制の創設に伴う法人株主のみなし配当課税（PDF） |
税理2001年7月号 ぎょうせい |
後 宏治 |
| 親族間における株式保有の整理 (特集 中小企業経営に活用する企業組織再編の実践と税務)（PDF） |
税理2001年5月号 ぎょうせい |
後 宏治 |
| 組織再編における株式評価（PDF） | 税理2001年5月号 ぎょうせい |
平野和俊 |
| （座談会）企業組織再編税制の仕組みとその活用 （出席者：平川忠雄・平野和俊・緑川正博）（PDF） |
税理2001年4月号 ぎょうせい |
平野和俊 |
| 課税停止措置のメリットを利用するための会社新設（PDF） | 税理2000年6月号 ぎょうせい |
平野和俊 |
| はじめての確定申告書き方マニュアル（PDF） | あるじゃん2002年3月号 RECRUIT |
平野和俊 |
| 新分野会社資産税コンサルのすすめ（PDF） | 納税通信第（2650号）2000年12月4日号 エヌピー通信社 |
平野和俊 |
| 不動産証券化 その仕組みと活用方法を探る（PDF） | 速報先見経済（通巻第2379号）2000年10月第3週号 清話会 |
平野和俊 |
| 2001年4月より申告分離に一本化。源泉分離のある間に売るのが得策？（PDF） | マネージャパン2000年3月号（Vol.16 No.3） 角川SSコミュニケーションズ |
平野和俊 |
| 平成12年度税制改正と企業の対応 前編（ベンチャー企業・中小企業、相続税、年金税制）（PDF） | 速報先見経済（通巻第2355号）2000年1月第4週号 清話会 |
平野和俊 |
| 実質課税ゼロの金融商品があった！（PDF） | マネージャパン1999年11月号（Vol.15 No.11） 角川SSコミュニケーションズ |
平野和俊 |
| 遊んでいる借地権は狭くなっても所有権へ組み換えるのが賢明。（PDF） | マネージャパン1999年9月号（Vol.15 No.9） 角川SSコミュニケーションズ |
平野和俊 |
講演
| 講演名 | 主催・講演日 | 講演者 |
|---|---|---|
| （259回情報化メディア懇談会） 「会社は誰のものか？～Ｍ＆Ａの増加と変わる税制～」 |
（株）NHK情報ネットワーク （2005年8月25日） |
後 宏治 |
| グローバル・ビジネス・セミナー 「同族会社の事業承継に係る節税策の論点整理と課税リスク検証」 |
国際会計教育協会 （2004年12月11日） |
平野和俊 |
| 443回金融ファクシミリ新聞社セミナー 「ノンリコースローンにおける会計・税務上の留意点」 |
ＦＮコミュニケーションズ （2003年7月9日） |
平野和俊 |
| 総合ユニコム企業再生セミナー 「会社分割を活用した効果的事業再編手法研究セミナー」 |
総合ユニコム株式会社 （2003年6月13日） |
平野和俊 |
| ノンリコース・ローン導入に係る会計・税務上の諸問題 | 金融財務研究会 （2003年4月9日） |
平野和俊 |
| ここがポイント！顧問先の組織再編の実践実務 | SBC国際コンサルタンツグループ （2003年2月22日） |
後 宏治 |
