- ＴＯＰ
- トピックス
- 2011.12.12
- パートナーの後宏治が執筆した論文「事業承継における自社株の取扱い（特集Ⅰ・非上場会社において事業承継を行う場合の株式評価と納税資金対策）」が、税経通信2012年1月号（Vol.67 No.1）（税務経理協会）に掲載されました。
- 2011.11.7
- パートナーの後宏治が執筆した論文「税務における土地評価（特集・3.11後の土地評価)」が、税務弘報2011年12月号 (Vol.59 No.13)（中央経済社）に掲載されました。
- 2011.9.22
- パートナーの後宏治が執筆した論文「信託の設定とみなし贈与をめぐる税務留意点（下）」が、税理2011年10月号（Vol.54 No.13）（ぎょうせい） に掲載されました。
- 2011.8.19
- パートナーの後宏治が執筆した論文「信託の設定とみなし贈与をめぐる税務留意点（上）」が、税理2011年9月号（Vol.54 No.11）（ぎょうせい） に掲載されました。
- 2011.7.26
- 税経通信8月号・臨時増刊『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』（税務経理協会）に、当社の後宏治の執筆論文「（相続税・贈与税）23 土地・家屋」、吉岡純男の執筆論文「（相続税・贈与税）24 株式」および吉田暁弘の執筆論文「（相続税・贈与税）25 現金預金」、が掲載されました。
- 2011.6.6
- 当社がコンサルティング事例を提供した「実例にみる信託の法務・税務と契約書式」（日本加除出版）
が出版されました。
- 2011.5.16
- パートナーの後宏治が2011年5月29日（日）に株式会社建築舎主催のセミナーにおいて「新時代の相続税課税強化に対応～資産を防衛する最新の相続税･所得税対策」と題する講演を行います。
- 2011.4.10
- パートナーの後宏治が執筆した論文「生前贈与を活用したこれからの相続対策」が、税経通信2011年5月号（Vol.66 No.6）（税務経理協会） に掲載されました。
- 2011.2.10
- パートナーの後宏治が執筆した論文「贈与税・相続税の改正とその影響」(拡大特集 平成23年度税制改正の税務への影響）が、税経通信2011年3月号（Vol.66 No.4）（税務経理協会） に掲載されました。
- 2011.1.5
- 吉岡純男、吉田暁弘、桑田洋祟が執筆した論文「『清算所得課税の廃止・期限切れ欠損金損金算入』の実務上の留意点」が、スタッフアドバイザー2011年1月号（税務研究会）に掲載されました。
- 2010.12.5
- 吉田暁弘、桑田洋祟が執筆した論文「『寄附修正・完全支配関係の判定・中小特例・受取配当等』の実務上の留意点」が、スタッフアドバイザー2010年12月号（税務研究会）に掲載されました。
- 2010.11.5
- 吉岡純男、吉田暁弘が執筆した論文「『譲渡損益の繰延制度・寄附制度』の実務上の留意点」が、スタッフアドバイザー2010年11月号（税務研究会）に掲載されました。
- 2010.10.8
- パートナーの後宏治が執筆した論文「持株会社で子会社株式として取得等した場合(特集 事例で見る 非上場株式の時価算定の税務実務)」が、税経通信2010年11月号（Vol.65 No.13）（税務経理協会） に掲載されました。
- 2010.10.5
- パートナーの後宏治が執筆した論文「寄附修正事由による簿価修正 (特集 通達・質疑応答事例公表でここまでわかる! グループ法人間の資産譲渡・寄附金)」が、税務弘報2010年11月号 (Vol.58 No.13)（中央経済社）に掲載されました。
- 2010.9.25
- パートナーの後宏治が執筆した論文「平成22年度税制改正に対応 法人税・連結納税基本通達が改正されました」が、企業実務2010年10月号（Vol.49 No.12）（日本実業出版） に掲載されました
- 2010.4.10
- パートナーの後宏治が執筆した論文「事業承継対策に係る留意点」 (特集 平成22年度税制改正対応 事業計画に係る税務対策の再検証)が、税経通信2010年4月号（Vol.65 No.4）（税務経理協会） に掲載されました。
- 2010.1.8
- 平野和俊、桑田洋崇が2010年2月19日（金）に金融財務研究会のセミナーにおいて「不動産ビジネスにおける信託の活用方法と留意点」と題する講演を行います。
- 2009.12.1
- 税理士法人ＵＡＰ／株式会社ＵＡＰ信託の記事｢最先端の技術と知識を駆使して顧問先の財務体質を改善する｣が、月刊税理2009年12月号（Vol.52 No.15）（ぎょうせい） に掲載されました。
- 2009.10.9
- 税理士法人ＵＡＰは『詳解 信託の税務』（中央経済社）
の出版を記念してセミナーを開催致します。
- 2009.9.10
- 税理士法人ＵＡＰ、株式会社ＵＡＰ信託が共同で編集した『詳解 信託の税務』
- 2009.3.30
- パートナーの平野和俊が『2009年度版合格の秘訣税理士試験』（TAC出版）において「実務家インタビュー」として取り上げられました。
- 2009.3.20
- パートナーの後宏治が執筆した論文「収益還元方式による具体的評価と採用上の留意点」および「ＤＣＦ方式による具体的評価と採用上の留意点」が、月刊税理2009年4月号（Vol.52 No.5）（ぎょうせい） に掲載されました。
- 2009.2.26
- パートナーの後宏治が司会を務めた特別鼎談会の記事「新事業承継制度活用の実務」が、税経通信2009年3月臨時増刊号（Vol.64 No.4）（税務経理協会） に掲載されました。
- 2009.2.9
- パートナーの後宏治が専門委員を務める中小企業庁「非上場株式の評価の在り方に関する委員会専門委員会」およびその上位委員会である「非上場株式の評価の在り方に関する委員会」の検討結果を踏まえ、中小企業庁から「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」が公表されました。
- 2008.11.5
- パートナーの後宏治が執筆した論文「信託を活用した事業承継の仕組みを知ろう」が、税務弘報2008年12月号（中央経済社）に掲載されました。
- 2008.10.1
- パートナーの後宏治が、中小企業基盤整備機構「事業承継シンポジウム」におけるパネルディスカッション「円滑な事業承継を成功させるために」のパネリストとして参加しました。
- 2008.9.11
- パートナーの後宏治が執筆した論文「相続時精算課税制度と新事業承継の税務」が、税経通信2008年10月号（Vol.63 No.11）（税務経理協会） に掲載されました。
- 2008.9.1
- パートナーの後宏治が委員を務める中小企業庁「信託を活用した中小企業の事業承継円滑化に関する研究会」から、「信託を活用した中小企業の事業承継円滑化に関する研究会における中間整理」が公表されました。
- 2008.7.10
- パートナーの後宏治が執筆した論文「資産評価上の『不確定概念』」が、税経通信2008年8月号（Vol.63 No.9）（税務経理協会） に掲載されました。
- 2008.5.30
- パートナーの後宏治が中小企業庁の「信託を活用した中小企業の事業承継円滑化に関する研究会」の委員に就任しました。
- 2008.5.19
- パートナーの後宏治が中小企業庁の「非上場株式の評価の在り方に関する委員会の専門委員会」の委員に就任しました。
- 2008.4.1
- パートナーの平野和俊が執筆した論文、｢特定目的会社｣税務弘報2008年4月号（中央経済社）に掲載されました。
- 2008.3.1
- パートナーの平野和俊に関する取材記事が、日本のプロフェッショナルシリーズ「日本の会計人 第277回」（TACNEWS2008年3月号）に掲載されました。
- 2007.12.7
- パートナーの後宏治が執筆した論文「知って損なし！改正物納制度（第1回～第3回）」が、税理士新聞（エヌピー通信社）1215号～1217号に掲載されました。
- 2007.7.27
- パートナーの後宏治が執筆した論文「種類株式の評価方法」が、税研134号（Vol23－No.1)（財団法人日本税務研究センター）に掲載されました。
- 2007.6.29
- パートナーの後宏治が委員を務める事業承継協議会・事業承継税制検討委員会から、「事業承継税制検討委員会・中間報告」が公表されました。
- 2007.6.22
- パートナーの後宏治が執筆した論文「従業員持株会社の税務」が、旬刊経理情報2007年7月1日号（中央経済社）に掲載されました。
- 2007.6.22
- パートナーの後宏治が執筆した論文「中小企業が活用できる種類株式のパターン別検討（基礎編）」が、旬刊速報税理2006年6月21日号（ぎょうせい）に掲載されました。
- 2007.5.24
- パートナーの後宏治が執筆した論文「相続等により取得した種類株式の評価」が、会計・監査 ジャーナル（旧JICPAジャーナル）2007年6月号（Vol.19 No.6）（第一法規出版社） に掲載されました。
- 2007.2.1
- パートナーの後宏治が事業承継協議会の事業承継税制検討委員会の委員に就任しました。
- 2006.12.18
- パートナーの後宏治が執筆した論文「種類株式の会計・税務・評価」が、会計・監査 ジャーナル（旧JICPAジャーナル）2007年1月号（Vol.19 No.1）（第一法規出版社） に掲載されました。
- 2006.10.25
- ホームページをリニューアルしました。
- 2006.10.19
- パートナーの後宏治が執筆した、第29回日税研究賞入選論文「相続税法における種類 株式の評価」が、税研129号（Vol.22-No.2）（財団法人日本税務研究センター）に掲載されました。
- 2006.10.5
- パートナーの後宏治が執筆した「中小企業のための合併スキームの検討」が、税務弘報2006年11月号（中央経済社）に掲載されました。
- 2006.9.21
- パートナーの後宏治が執筆した論文「相続税法における種類株式の評価」が、第29回 「日税研究賞」（日本税理士会連合会・財団法人日本税務研究センター共催）入選を受賞しました。
- 2006.7.1
- パートナーの後宏治が委員を務める株式譲渡制限会社定款参考例策定委員会（全国中小企業団体中央会）が策定し公表した「株式譲渡制限会社定款参考例」が「新会社法 中小企業モデル定款」(第一法規、本体価格2,300円）として出版されました。
- 2006.7.1
- 2006年7月1日から、ユナイテッド アカウンティング パートナーズは税理士法人ＵＡＰとして業務を行うようになりました。
- 2006.6.14
- パートナーの後宏治が委員を務める事業承継関連会社法制等検討委員会から、「事業承継関連会社法制等検討委員会・中間報告」が発表されました。
