企業組織再編
複雑な組織再編税制を駆使して最適なストラクチャーを構築します。
企業組織再編の難しさは多法令の適用を受けると共に、税務的にはその影響が多税目にわたることにあります。
具体的には、会社法、民法、商法、金融商品取引法、労働契約承継法、独占禁止法、許認可事業に係る法令など多くの法令上の規定を確認する必要があります。
また、税務的には適格要件の判定だけではなく、消費税のステイタスに及ぼす影響、相続税法上の株価に与える影響、株主間のみなし贈与、地方税均等割、登録免許税等まで洩れなくその論点を整理する必要があります。
税理士法人UAPは、これまでに蓄積したノウハウに基づき最適なストラクチャーをご提案します。
主な業務内容
株会社経営とするための株式移転、株式交換及び会社分割
株価対策など事業承継も踏まえた企業組織再編
優良部門切り離しのための会社分割
Ｍ＆Ａを前提とした企業組織再編
従業員持株会解消と金庫株
合併比率、分割比率、交換比率の算定
少数株主の排除（スクイーズアウト）
DES（デット・エクイティ・スワップ）の活用
非適格組織再編の活用
連結納税採用を踏まえた企業組織再編
包括的租税回避防止規定を踏まえたスキーム検討
三角合併などのクロスボーダー組織再編
時価純資産超過額を活用した繰越欠損金の利用
