税理士法人UAPは、日本に居住しない個人又は外国法人が日本の賃貸不動産を購入した場合における納税出納管理業務を下記の通り受託しております。

1. 税務申告業務

日本の賃貸不動産を取得した非居住者又は外国法人は、選任した納税管理人を通じて日本において確定申告しなければなりません。税理士法人UAPは、不動産税務に精通した納税管理人として、適正な税務申告業務を遂行します。

2. 出納管理業務

オーナー様に代わって賃貸不動産の賃料や敷金を受領し、諸経費や固定資産税などの支払を代行します。余剰資金は定期的にオーナー様の口座に送金し、合わせて入出金レポートを送付します。税理士法人UAPは、長年にわたって機関投資家の不動産ファンド管理業務を受託してきました。安心してお任せください。

3. コンサルティング業務

日本においてSPC（特別目的会社）を設立して、そのSPC名義で日本の不動産を取得することも可能です。税理士法人UAPは、長年にわたる不動産ファンドコンサルティングで培ってきたノウハウに基づき、税務上最も有利なストラクチャーをご提案します。

4. フィー体系

投資形態別の年間報酬は下記の通りです。

投資形態	年間報酬
非居住者である個人	20万円～
外国法人	30万円～
SPC（特別目的会社）	50万円～

※なお、特別目的会社につきましては、会社設立費用等の初期費用が別途発生します。