2018年のUAPレポート
-
2018年11月20日発行
ＣＲＳによる海外口座情報交換制度がいよいよ始まる。５５万件は多いか少ないか？
国税庁は、２０１８年１０月にＣＲＳ（ Common Reporting Standard：「共通報告基準」）に基づき、日本の居住者が外国に保有する金融口座情報約５５万件を９月に受領したと公表しました。ＣＲＳは、非居住者として各国に保有されている金融口座情報（氏名、住所、口座残高、年間利子額など）を、税務当局間でほぼ網羅的に自動交換するもので、日本においては２０１８年９月に初回交換が実行されるとして注目されていました。
-
2018年10月26日発行
新しい特例納税猶予制度における個人に対する行為計算否認規定
事業承継税制の特例措置として創設された新納税猶予制度は、これを上手に使うことで世代交代の税コストが一代に限りゼロになることから、多くのオーナー経営者の注目を集めています。
-
2018年10月26日発行
連結納税を採用した中小企業の接待飲食費
連結納税制度のデメリットである欠損金の持ち込み制限等が税制改正により緩和されてきていることもあり、中小企業で構成する会社グループでの連結納税採用も増えてきています。
-
2018年8月31日発行
同族会社株式に関する相続税の巨額否認事案に対して国税不服審判所が納税者の主張を認める
東京国税不服審判所は平成30年4月6日付で、大企業グループオーナーの妻に対する生前の株式譲渡が成立していないとして43億円※1の相続税増額を認定した税務署の処分を一部取り消して、納税者の主張を認めました。
-
2018年8月 7日発行
一般社団法人等の理事交代時に贈与税が課税されないのはなぜか？
すでにお伝えしているとおり※1、平成30年度の税制改正により、一般社団法人等を利用した相続税に係る租税回避防止制度が創設され、一定の要件を満たす一般社団法人等の理事の死亡に際し、その時点における法人の純資産額をベースにして計算したみなし遺贈財産を課税対象とし、その一般社団法人等を個人とみなして（＝納税義務者として）相続税が課税されることになりました。
-
2018年7月 3日発行
マンション転売業者は消費税還付を受けられないのか？
最近、マンション転売業者の消費税還付（仕入税額控除）が国税当局によって認められない事案が発生しています。例えば不動産買取再販会社であるムゲンエステート（東京都）は、平成２９年７月３１日付リリースで、販売用建物の購入が共通対応仕入れと認定されたために全額の仕入税額控除が認められず、国税局から更正処分を受けた旨が記載されています。
-
2018年6月 8日発行
事業承継税制の要件厳格化の可能性について考える
平成３０年度税制改正により事業承継税制に特例措置が設けられました。１０年間の限定ではあるものの、贈与税・相続税の負担なく非上場株式等を次世代に移転できる魅力的な制度であり、これまで利用が伸び悩んでいた事業承継税制について今後多数の利用が見込まれています。
-
2018年5月25日発行
新・事業承継税制において80%の雇用要件は撤廃されたのか？
平成30年度の税制改正により創設された新・事業承継税制（以下、「特例制度」といいます。）では、既存の事業承継税制（以下、「一般制度」といいます。）における最大の問題点といわれていた80%の雇用要件が大幅に緩和されています。すなわち、一般制度では、適用後の5年間で平均8割以上の雇用が維持できなければ、納税猶予が打切り（全部確定）になるのですが、新しい特例制度では、この要件が未達成の場合でも、猶予が継続可能とされています。
-
2018年5月 2日発行
一般社団法人等の理事死亡時の相続税課税について
同族理事の定義が明確に一般社団法人等を活用した相続税対策を規制するために、平成３０年度税制改正において、同族理事が理事の過半を占める一般社団法人等について、相続税が課税されることとなったのは既報のＵＡＰレポートの通りです。この場合における同族理事の定義が税制改正大綱や相続税法でははっきりしませんでしたが、平成３０年３月３１日に改正後の相続税法施行令が公表され、その詳細が明らかになりました。
-
2018年4月 9日発行
ハワイの不動産を譲渡した場合の外国税額控除
日本の居住者がハワイに所有している不動産を譲渡した場合には、米国の連邦税として譲渡対価の15%及びハワイの州税として譲渡対価の5%が源泉徴収されます。
-
2018年4月 5日発行
遺留分に係る民法改正により事業承継が進めやすくなります
中小企業の事業承継において、遺留分制度が大きな障害になることがあります。相続人が複数いる場合、自社株式を後継者に集中させようとすると、他の相続人の遺留分を侵害してしまい、結果として自社株式を相続人間で分散保有せざるを得なくなるのです。
-
2018年2月14日発行
外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）のＱ＆Ａが公表されて
ペーパーカンパニーの定義が明確に国税庁は平成３０年１月に「平成２９年度改正 外国子会社合算税制に関するＱ＆Ａ」を公表しました。
-
2018年2月 7日発行
新事業承継税制適用の第一歩は承継計画書の提出から
平成30年度税制改正で、事業承継税制が大幅に拡充され、新制度として誕生します。既存制度と比較して、大きく変わるのは次の点です。
-
2018年1月11日発行
フィクション「家なき子」は同情されず
～特定居住用宅地特例の対象見直し～平成29年12月14日に発表された平成30年度税制改正大綱では、持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者が見直されることとされています。
過去のUAPレポート
- レポート検索
