国税庁は、２０１８年１０月にＣＲＳ（ Common Reporting Standard：「共通報告基準」）に基づき、日本の居住者が外国に保有する金融口座情報約５５万件を９月に受領したと公表しました。ＣＲＳは、非居住者として各国に保有されている金融口座情報（氏名、住所、口座残高、年間利子額など）を、税務当局間でほぼ網羅的に自動交換するもので、日本においては２０１８年９月に初回交換が実行されるとして注目されていました。

　日本に提供された金融口座情報の約５割がアジア・大洋州から、約４割が欧州・ＮＩＳ諸国からとされており、北米・中南米からは約１割と極端に少なくなっています。これはＣＲＳに米国が参加していないためで、多くの日本人が米国の金融機関に持っている口座の情報は国税庁に提供されておりません。

　また、２０１６年１２月末までに外国に開設された低額個人口座（残高１００万ＵＳドル以下）や法人口座は、２０１９年からの交換提供とすることも認められていますが、米国以外の高額個人口座（残高１００万ＵＳドル超）だけで５５万件もあるというのは考えにくいですから、相当数の低額個人口座や法人口座も含まれていると推測されます。いずれにしても、２０１６年末の国外財産が５千万を超えるとして国外財産調書を提出している人はわずか９，１０２人に過ぎませんから、今後相当数の隠し財産、隠し所得があぶり出されることと思われます。

2018年11月20日　（担当：平野和俊）