タイトル: 詳解 信託の税務
編著 : 税理士法人 UAP 株式会社 UAP信託
出版社 : 中央経済社
発行 : 2009年9月20日 初版発行
価格 : 定価 3,000円(税別)
内容紹介
本書の構成は、第1編(信託の税務)と第2編(信託の会計)に大別されています。第1編では、まず、信託税制の全体像を確認します。次に、受益者等課税信託、集団投資信託および法人課税信託に係る法人税法上または所得税法上の取扱い、更に相続税、消費税、流通税、退職年金等信託、公益信託および外国の信託に係る課税上の取扱いを解説します。
目次
信託の税務
第1章 総論
§1 信託税制の全体像
§2 受益者等課税信託の所得帰属通則
§3 受益者等課税信託の典型的パターンによる課税関係の概要
§4 集団投資信託の典型的パターンによる課税関係の概要
§5 法人課税信託の典型的パターンによる課税関係の概要
第2章 受益者等課税信託
§1 法人税法上の取り扱い
① 法人税課税の原則
Ⅰ 課税上の取扱い
Ⅱ 趣旨
② 受益者等
Ⅰ 受益者等の範囲
Ⅱ 受益者としての権利を現に有する者
Ⅲ みなし受益者
③ 委託者および受益者等の課税関係
Ⅰ 受益者が2以上存在する場合における信託財産等の帰属
Ⅱ 信託設定時の委託者の譲渡損益計上
Ⅲ 土地信託通達等の廃止
Ⅳ 信託財産に帰せられる収益および費用の帰属の時期
Ⅴ 信託財産に帰せられる収益および費用の帰属額の総額法による計算
④ 第4款 信託損失がある場合の課税の特例
Ⅰ 特例の概要
Ⅱ 特例の趣旨
Ⅲ 特定受益者
Ⅳ 信託債務の弁済責任の限度が実質的に信託財産の価額とされている場合
Ⅴ 実質的に欠損とならないと見込まれる場合
Ⅵ 信託損失額の計算方法
Ⅶ 調整信託金額
Ⅸ 信託受益者に異動があった場合の取扱い
Ⅹ 信託損失額等に関する明細書の添付
⑤ 法人税関係の租税特別措置法通達
§2 所得税法上の取扱い
① 所得税課税の原則
Ⅰ 課税上の取扱い
Ⅱ 趣旨
② 受益者等
Ⅰ 受益者等の範囲
Ⅱ 受益者としての権利を現に有する者
Ⅲ みなし受益者
③ 委託者および受益者等の課税関係
Ⅰ 受益者等課税信託から生じた収益および費用の所得区分
Ⅱ 譲渡所得計算上の留意点
Ⅲ 受益者等が2以上ある場合における信託財産等の帰属
Ⅳ 信託設定時の委託者の譲渡損益計上
Ⅴ 信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属の時期およびその額の計算
④ 法人を受益者等とする無償・低額信託設定
⑤ 特定受益者の不動産所得に係る損益通算等の特例
Ⅰ 特例の概要
Ⅱ 特例の趣旨
Ⅲ 特定受益者の定義
Ⅳ 特例の対象となる所得区分は不動産所得に限定
Ⅴ 生じなかったものとみなす金額
Ⅵ 本特例の適用がある場合における土地等に係る負債の利子の額の計算
⑥ 所得税関係の租税特別措置法通達
⑦ 信託の計算書
第3章 相続税
§1 信託に関する課税の原則
Ⅰ 信託に関する権利の贈与または遺贈とみなされる場合
Ⅱ 信託に関する権利と信託財産との関係
Ⅲ 信託受益権の評価
Ⅳ 公益信託の留意点
§2 受益者連続型信託に係る権利価額の特例
Ⅰ 特例創設の趣旨
Ⅱ 受益者連続型信託の定義
Ⅲ 受益者連続型信託に係る権利価額特例の内容
§3 受益者等不存在信託等の受益者等が不存在となった時の相続税・贈与税特例
Ⅰ 概要および趣旨
Ⅱ 特例の内容
Ⅲ 特例の詳細
Ⅳ 本特例により受託者へ課税される場合の相続税法の適用
§4 受益者等不存在信託の受益者等が存することとなった時の贈与税特例
Ⅰ 特例創設の趣旨
Ⅱ 特例の内容
Ⅲ 特例の詳細
Ⅳ 相続税法第9条の4および第9条の5の適用関係>/p>
§5 同族会社の行為または計算の否認等
第4章 集団投資信託
§1 法人税法上の取扱い
① 特定受益証券発行信託
Ⅰ 概要
Ⅱ 定義
Ⅲ 承認受託者の要件
Ⅳ 書類の提出
② 合同運用信託
③ 証券投資信託、国内公募投資信託および外国投資信託
④ 集団投資信託の法人税に係る課税関係
Ⅰ 法人受託者の課税関係
Ⅱ 法人委託者の課税関係
Ⅲ 法人受益者の課税関係
⑤ 集団投資信託の併合および分割
Ⅰ 概要
Ⅱ 信託の併合と譲渡損益
Ⅲ 信託の分割と譲渡損益
⑥ 第二次納税義務
§2 特定受益証券発行信託の所得税法上の取扱い
Ⅰ 定義
Ⅱ 個人委託者の課税関係
Ⅲ 個人受益者の課税関係
Ⅳ 個人受託者の課税関係
Ⅴ 特定受益証券発行信託の受益権を信託財産とした場合における非課税特例
Ⅵ 支払調書
第5章 法人課税信託
§1 法人税法上の取扱い
① 概要および趣旨
② 法人課税信託の範囲
Ⅰ 受益権を表示する証券を発行する旨の定めのある信託
Ⅱ 受益者等が存しない信託
Ⅲ 法人が委託者となる信託で一定のもの
Ⅳ 投資信託及び投資法人に関する法律第2条第3項に規定する投資信託
Ⅴ 資産の流動化に関する法律第2条第13項に規定する特定目的信託
③ 法人課税信託の受託者に対する課税
Ⅰ 納税義務者
Ⅱ 課税方法の原則
Ⅲ 受託法人等に関する法人税法の規定の適用
Ⅳ 受託者の納税地
Ⅴ 受託者の変更の届出
Ⅵ 受託者が2以上ある場合
Ⅶ 自署押印
Ⅷ 罰則
④ 法人課税信託に係る所得の金額の計算
Ⅰ 原則
Ⅱ 受託法人特有の記算規定
§2 所得税法の取扱い
Ⅰ 法人課税信託に係る所得税の納税義務者
Ⅱ 法人課税信託の受託者に関する所得税法の適用
Ⅲ 法人課税信託の受託法人、委託者または受益者に関する所得税法の適用
Ⅳ 受益者等の存しない信託について受益者等が存することとなった場合の課税関係
Ⅴ 法人課税信託に係る信託の併合または分割が行われた場合における受益権の取得額の付替え計算等
第6章 消費税および流通税
§1 消費税
① 受益者等課税信託
Ⅰ 資産等取引の帰属
Ⅱ 受益者等が2以上の場合
Ⅲ 資産の譲渡等の時期
② 集団投資信託
Ⅰ 資産等取引の帰属
Ⅱ 資産の譲渡等の時期
Ⅲ 譲渡等類似行為
③ 法人課税信託
Ⅰ 資産等取引の帰属
Ⅱ 区分課税
Ⅲ 資産の譲渡等の時期
Ⅳ 個人事業者が受託事業者である場合の留意点
Ⅴ 固有事業者の納税義務の判定等
Ⅵ 受託事業者の納税義務の判定等
Ⅶ 受託事業者に不適用の法律の規定
Ⅷ 法人課税信託の併合または分割があった場合
Ⅸ 受託者が二以上の一定の法人課税信託
Ⅹ 受託事業者の課税期間
Ⅺ その他
④ 退職年金等信託・特定公益信託等・特定公益信託以外の公益信託
Ⅰ 退職年金等信託・特定公益信託等
Ⅱ 特定公益信託以外の公益信託
§2 流通税
① 登録免許税
Ⅰ 信託による財産権移転登記の非課税
Ⅱ 信託に係る登録免許税の課税範囲、課税標準および税率
Ⅲ 不動産の仮登記に基づく本登記に係る税率の特例
② 不動産取得税
③ 印紙税
第7章 退職年金等信託、公益信託および外国の信託
§1 退職年金等信託
Ⅰ 退職年金等信託の定義
Ⅱ 受託者の課税関係
Ⅲ 委託者の課税関係
Ⅳ 受益者の課税関係
§2 公益信託
① 公益信託の定義および概要
② 特定公益信託以外の公益信託
Ⅰ 課税関係の概要
Ⅱ 委託者等の課税関係
Ⅲ 受託者の課税関係
Ⅳ 受給者の助成金受領時の課税関係
③ 特定公益信託
Ⅰ 定義
Ⅱ 課税関係
§3 外国の信託
① 受益者等課税信託である外国の信託
② 集団投資信託である外国の信託
③ 法人課税信託である外国の信託
信託の税務
第1章 受託者会計と受益者会計
第2章 受託者会計
Ⅰ 受託者会計の基本的な考え方
Ⅱ 信託法および信託計算規則による基本的規定
Ⅲ 実務対応報告
Ⅳ 信託慣行会計
Ⅴ 信託計算規則による限定責任信託等の会計処理
Ⅵ 受益証券発行信託計算規則による会計処理
Ⅶ 受益証券発行限定責任信託の会計監査
第3章 受益者会計
① 受益者会計の基本的な考え方
② 委託者兼当初受益者が単数である金銭の信託(実務対応報告Q1)
Ⅰ 「金銭の信託」等の意義
Ⅱ 信託設定時の会計処理
Ⅲ 期末時の会計処理
③ 委託者兼当初受益者が複数である金銭の信託(実務対応報告Q2)
Ⅰ 概要
Ⅱ 信託設定時の会計処理
Ⅲ 受益権の売却時および期末時の会計処理
Ⅳ 受益者が複数である金銭の信託と子会社および関連会社の範囲
④ 委託者兼当初受益者が単数である金銭以外の信託(実務対応報告Q3)
Ⅰ 信託設定時の会計処理
Ⅱ 委託者兼当初受益者による受益権の売却時の会計処理
Ⅲ 委託者兼当初受益者による期末時の会計処理
Ⅳ 他から受益権を譲り受けた受益者の会計処理
⑤ 委託者兼当初受益者が複数である金銭以外の信託(実務対応報告Q4)
Ⅰ 信託設定時の会計処理
Ⅱ 受益権の売却時および期末時の会計処理
⑥ 事業の信託(実務対応報告Q5)
Ⅰ 委託者兼当初受益者が単数である場合
Ⅱ 委託者兼当初受益者が複数である場合
Ⅲ その他
⑦ 受益者の定めのない信託(いわゆる目的信託)(実務対応報告Q6)
⑧ 自己信託(実務対応報告Q7)
Ⅰ 信託設定時の会計処理
Ⅱ 委託者兼当初受益者による受益権の売却時および期末時の会計処理
Ⅲ 他から受益権を譲り受けた受益者の会計処理
⑨ 実務対応報告の適用時期等