いわゆる「１億円の壁」問題をきっかけにして、令和５年度税制改正により超富裕層への追加的な課税措置が導入されます。

　具体的には、各種所得を合算した所得金額から特別控除額（３．３億円）を控除した金額に２２．５％の税率を乗じた金額が、納めるべき所得税の金額を超過した場合、超過した差額を追加的に納税するという措置です。

　新聞報道によると、所得が年３０億円を超えるような年２００～３００人ほどが対象とされていましたが、この年所得３０億円超という目安は本当なのでしょうか。また課税最低限は具体的にいくらなのでしょうか。

　まず、所得税分離課税のうち、代表的なものである株式譲渡所得、そして土地建物の長期譲渡所得ともに一律に税率１５％となりますので、常に２２．５％を下回ることから高額になるほど上乗せ税額を発生させます※2。次に、所得税総合課税の累進税率を見ると、分離課税の税率１５％を下回る税率が適用される課税所得は３３０万円以下の場合ですから、３３０万円が上乗せ税額を分離課税よりも低額で発生させる課税所得の最高額となります。

　これに基づき計算すると、総合課税所得が３３０万円、株式などの分離課税所得が約９億８，３００万円の時に、算出される所得税額と２２．５％相当額が一致することから、この合計額約９億８，６００万円を超えると上乗せ税額が発生することとなります。

　つまり、総合課税の所得金額が低い場合には、１０億円程度の分離課税所得によっても上乗せ税額が発生するということです。１０億円という金額は決して低い金額ではありませんが、Ｍ＆Ａ等で多額の分離課税所得が発生する場合には気をつける必要があります。

2023年2月9日　（担当：平野和俊）

※1 税制改正大綱では、「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」と表現されています。

※2 優良住宅地譲渡の軽減税率、１０年超所有軽減税率、退職所得、山林所得などの分離課税は考慮しないこととします。