2019年のUAPレポート
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2019年12月19日発行
国外中古建物を利用した節税策を封じる税制改正の内容が明らかに！
～令和２年度税制改正大綱より～令和２年度税制改正大綱が１２月１２日に公表され、いわゆる「国外中古建物節税策」が封じられることとなりました。
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2019年10月10日発行
成年後見制度と小規模宅地等の評価減特例～生計一要件の充足に注意
小規模宅地等の特例には、対象地の利用者やその取得者が生計一親族であることが要件とされる類型のものがあります。
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2019年8月 7日発行
生命保険契約が満期や解約となった場合の借入金の利息の取扱い
生命保険契約の保険料を負担した個人が満期や解約により一時金を受け取った場合には、収入金額からその収入を得るために支出した金額（収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限られます。）と特別控除額50万円を控除した金額が、一時所得として課税されます※1。
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2019年8月 6日発行
不動産管理・賃貸業の株式を移転するなら令和元年は狙い目か？
2019年6月に発表された令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目別株価をよく見ると不動産賃貸業・管理業の株価が大きく下落していることが分かります。現時点で公表されている内最も新しい4月時点の株価を、前年平均株価と比較した下落率は、どの業種よりも一際大きい36.5％となっています。
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2019年7月16日発行
中央出版創業者親族に対する相続税申告漏れ指摘の根拠は？
教育関連事業を手がける「中央出版」の創業者（２０１４年死去）から非上場株式を相続した長男が、名古屋国税局の税務調査を受け、その株式評価を巡って約１００億円の申告漏れを指摘されたと報じられました（2019年6月24日日本経済新聞電子版、2019年6月25日朝日新聞デジタル）。
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2019年7月 1日発行
遺言対象宅地に対する小規模宅地等の特例適用の留意点
相続時に親族争いが生じ、相続税の申告期限までに遺産分割協議がまとまらず、宅地等が相続人等によって分割されていない場合、小規模宅地等の特例の適用はできません。ただし、申告期限までに分割されていない宅地等が、次のいずれかに該当することとなったときには、一定の書類を提出することにより、特例を適用することができます（措法69の４④）。
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2019年4月12日発行
配偶者居住権に係る小規模宅地特例の適用関係が明らかに
平成３１年３月２９日に平成３１年度税制改正に係る政省令が公表され、配偶者居住権に係る小規模宅地特例の適用関係が明らかになりました。
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2019年3月22日発行
相続取得した自宅に相続後一度も居住していなくても小規模宅地等の減額特例の適用は可能か？
自宅に同居していた夫婦が有料老人ホームに二人で入居した後、先に夫が死亡し、夫の相続により妻が自宅を承継取得したものの、一度もその自宅に戻ることなく妻が死亡した場合、妻の相続において小規模宅地等の特例の適用が可能なるのでしょうか？
妻の死亡直前に妻が自宅に居住していなくても、有料老人ホーム入居直前に妻が自宅を「所有者として」居住の用に供していれば、問題なく特例の適用は可能です（措法69の4①）。
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2019年2月27日発行
自宅などの民事信託設定が公序良俗違反で無効する東京地裁判決の影響は？
東京地方裁判所は、自宅などの民事信託設定が遺留分制度を潜脱する意図でなされたものであり、公序良俗に反して無効であるとの判決を平成３０年９月１２日に下しました。本事案の争点は多岐にわたりますが、「本件信託のうち、経済的利益の分配が想定されない不動産を目的財産に含めた部分は、遺留分制度を潜脱する意図で信託制度を利用したものであって、公序良俗に反して無効である」とした判示部分が特に注目されます。
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2019年1月16日発行
配偶者居住権、負担付遺贈と受益者連続型信託
夫が死んだ後、妻に安心して老後を過ごしてもらうため、自宅に終生住み続けることができるようにした上、できるだけ多くの財産を残してあげたいと考えるのは自然なことです。
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