http://www.u-ap.com/report/ 税理士法人ＵＡＰでは税制改正や法改正に関する最新情報や、税務・会計実務に役立つトピックスを「ＵＡＰレポート」としてお届けしています。 ja Copyright 2012 Fri, 06 Apr 2012 09:27:47 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 　100%の子会社が親会社に対して金銭を交付することがありますが、この金銭が「寄附」に当たるのか「配当」に当たるのか、実務上判断の困難な問題です。 http://www.u-ap.com/report/archives/2012/04/06/vol76-2/ http://www.u-ap.com/report/archives/2012/04/06/vol76-2/ Fri, 06 Apr 2012 09:27:47 +0900 　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」が平成24年3月30日に閣議決定され、消費税の増税が現実味を帯びてきました。前回の税率アップ時と比べると、ここ数年来続いている消費税の課税強化と相まって、広範な影響が予想されます。そこで消費税の税率アップに伴う税負担の増加に対してどんな準備をすれば良いのかを考えてみます。 http://www.u-ap.com/report/archives/2012/04/06/vol76-1/ http://www.u-ap.com/report/archives/2012/04/06/vol76-1/ Fri, 06 Apr 2012 09:20:44 +0900 ※1、非経常的な利益金額は除かれます※2。]]> http://www.u-ap.com/report/archives/2012/03/02/vol75-2/ http://www.u-ap.com/report/archives/2012/03/02/vol75-2/ Fri, 02 Mar 2012 15:25:06 +0900 　平成２４年度税制改正で、いわゆる事業用資産買換え特例（９号買換え）の買換え対象物件が下表の通り変わる見込みです。建物は従前どおり用途を問わず買換え対象となりますが、土地は面積３００㎡以上の事務所、住宅等の敷地（併設駐車場を含む）と開発許可申請中の暫定的な駐車場利用のみが対象となります。税制改正大綱の表現からは、賃貸マンションなどの住宅敷地が除かれるのではないかと推測されましたが、どうやら政令で認められるようです（政令は現時点で未発表）。とは言え、３００㎡未満の小規模土地は対象外となりますので、今まで影が薄かった他号の買換え特例や本法交換特例（１００％課税繰延べ）を検討することも増えるでしょう。 http://www.u-ap.com/report/archives/2012/03/02/vol75-1/ http://www.u-ap.com/report/archives/2012/03/02/vol75-1/ Fri, 02 Mar 2012 15:22:19 +0900 　一昨年の平成23年度の税制改正大綱では、相続税の増税改正案が示され、課税対象者の激増が確実となることがわかり、昨年の今頃は、その対応に右往左往していました。その記憶も新しい現在、あの相続税改正法案はどうなってしまったのでしょうか。 http://www.u-ap.com/report/archives/2012/02/09/vol74-2/ http://www.u-ap.com/report/archives/2012/02/09/vol74-2/ Thu, 09 Feb 2012 14:44:56 +0900 　平成24年度税制改正大綱によると、平成25年4月1日以降に開始する事業年度から、法人の関連者（その法人との間に直接・間接の持分割合50%以上の関係にある者及び実質支配・被支配関係にある者並びにこれらの者による債務保証を受けた第三者等をいいます。以下同じです。）への支払利子を利用した租税回避への対応として、過大支払利子税制が導入されます。ここで想定されている租税回避とは、支払利子が損金算入されることを利用して、所得に比して過大な利子を借入先である海外の関連者に支払い、グループ内で資金を循環させることで、法人税率等が著しく軽減または完全に免除される国（以下「軽課税国」といいます。）へ所得移転するというものです。例えば下図のように、グループ内の軽課税国法人から同じグループ内の外国法人を経由して資金借入を行うと、その支払利子相当の所得が軽課税国法人へ移転され、日本と軽課税国の税率の差額分だけ、軽課税国法人に資金が留保されることになります。また、その循環された資金を再度日本法人へ貸し付けることで、日本法人は実質的な資金流出なしで利子10を損金算入できたことになります。 http://www.u-ap.com/report/archives/2012/02/09/vol74-1/ http://www.u-ap.com/report/archives/2012/02/09/vol74-1/ Thu, 09 Feb 2012 14:39:06 +0900 　所得税、相続税、消費税全てが増税傾向ですが、法人税だけは平成24年度から下がります。現在の中小法人の実効税率は下記の通り40.86％ですが、平成24年度から3年間は38.37％となり、それ以降は36.04％となります（いずれも年所得800万円超部分）。しかも中小法人の年所得800万円以下の部分は大幅に軽減されていて、2割ちょっととなります。 http://www.u-ap.com/report/archives/2012/01/11/vol73-1/ http://www.u-ap.com/report/archives/2012/01/11/vol73-1/ Wed, 11 Jan 2012 16:24:43 +0900 ※1。]]> http://www.u-ap.com/report/archives/2012/01/11/vol73-2/ http://www.u-ap.com/report/archives/2012/01/11/vol73-2/ Wed, 11 Jan 2012 13:28:33 +0900 ※1 ）をして、株式の相続税評価を圧縮する方法（いわゆるA社・B社方式）がありました。]]> http://www.u-ap.com/report/archives/2011/12/01/vol72-1/ http://www.u-ap.com/report/archives/2011/12/01/vol72-1/ Thu, 01 Dec 2011 16:35:58 +0900 　平成23年11月30日、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」が参議院で可決され、成立しました。平成23年度の税制改正大綱に記載されながら、ねじれ国会の影響もあり法案の成立に至らず継続審議となっていた項目のうち、平成23年11月10日の民主党、自民党、公明党の3党による協議の結果、法人税以外の主要な税目が削除されたため、主に法人税が改正の目玉となっております。法人税についての改正内容を改めて確認すると、特に中小法人等（資本金の額１億円以下の法人等として一定のものをいいます。）以外の法人（ここでは「大法人」といいます。）にとっては大きな影響が予想される内容になっています。 http://www.u-ap.com/report/archives/2011/12/01/vol72-2/ http://www.u-ap.com/report/archives/2011/12/01/vol72-2/ Thu, 01 Dec 2011 12:27:27 +0900 　最近、日本を離れ、海外へ移住する富裕層が増えているというニュースをしばしば耳にします。親子で海外に移住し、5年超経過すると、日本国外に所在する財産については、日本の相続税・贈与税は課税されません。移住先が相続税・贈与税のない国・地域であれば、一切の課税を受けずに財産を子孫に残すことができます。 http://www.u-ap.com/report/archives/2011/11/01/vol71-2/ http://www.u-ap.com/report/archives/2011/11/01/vol71-2/ Tue, 01 Nov 2011 15:02:27 +0900 　週刊ダイヤモンド2011年10月8日号の特集「日本を見捨てる富裕層」では、日本脱出でオススメする国・地域が紹介されています。ビザ、生活費、治安などの点から選ばれているようですが、ここではこれらの国・地域における相続税や贈与税の有無を調べてみました。こうしてみると、さすが「オススメ」だけあって、相続税や贈与税はほとんどの国で課税されません。産業空洞化の次は、富裕層空洞化ということでしょうか。 http://www.u-ap.com/report/archives/2011/11/01/vol71-1/ http://www.u-ap.com/report/archives/2011/11/01/vol71-1/ Tue, 01 Nov 2011 14:33:40 +0900 　米国にはリミテッド・パートナーシップ（以下「LPS」といいます。）という事業体があります。これは、米国各州の法律に基づき設立される日本の組合に似た事業活動を営むための組織形態であり、一般に無限責任組合員と有限責任組合員とで構成されます。このLPSは、組合員が拠出した資金や金融機関からの借入金をもとに不動産を購入し運用を行ってその不動産事業の損益を構成員に分配するというスキームでよく活用されています。 http://www.u-ap.com/report/archives/2011/10/07/vol70-2/ http://www.u-ap.com/report/archives/2011/10/07/vol70-2/ Fri, 07 Oct 2011 09:54:12 +0900 　相続が発生したときに、お亡くなりになったオーナーの所有していた同族会社の株式が80％減額評価され、その減額部分の相続税の支払が猶予されるという事業承継の有利な税制度があります。この制度は、非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度と一般に呼ばれています。 http://www.u-ap.com/report/archives/2011/10/07/vol70-1/ http://www.u-ap.com/report/archives/2011/10/07/vol70-1/ Fri, 07 Oct 2011 09:35:42 +0900 　個人の匿名組合員が営業者から受ける利益の分配は、原則として雑所得となります。これは通達上明確です。では、通達上所得区分が明確でない匿名組合出資持分の譲渡による損失は、他の所得と損益通算できるのでしょうか。 http://www.u-ap.com/report/archives/2011/09/06/vol69-2/ http://www.u-ap.com/report/archives/2011/09/06/vol69-2/ Tue, 06 Sep 2011 10:10:17 +0900