2012年4月6日　（担当：後　宏治）

2012年4月6日　（担当：吉田暁弘）

※1 平成25年10月1日以降に対価の変更があった場合には、変更前の金額部分に限られます。]]> tag:www.u-ap.com,2012:/report//1.832 2012-03-02T06:25:06Z 2012-03-02T02:06:13Z

※1、非経常的な利益金額は除かれます※2。]]>

１　譲渡を行った事業年度において、繰り延べられた譲渡益（譲渡損）は、類似業種 　　比準方式における利益金額の計算上、加算（減算）する必要はないのか？ ２　譲渡益を戻し入れた事業年度において、当該譲渡益は非経常的な利益金額と 　　して利益金額の計算から除くことができるか？

　との疑問が呈されていましたが、平成24年1月17日、質疑応答事例が公表され、

１　繰り延べられた譲渡益は、「1株当たりの利益金額」の計算上、法人税の課税所 　　得金額に加算する必要はありません。 ２　譲渡損益調整勘定の戻入益は、原則として、「1株当たりの利益金額」の計算 　　上、非経常的な利益として法人税の課税所得金額から控除します。

　との国税庁の見解が明らかとなりました。「譲渡損益調整資産とは、固定資産、土地、有価証券（売買目的有価証券を除きます。）、金銭債権及び繰延資産のうち一定のものをいい、通常これらの資産の譲渡益は、非経常的な利益に該当すると考えられること」、「戻入益は非経常的な利益に該当すると考えられること」が理由として挙げられています。 　この質疑応答は、納税者にとって有利なのでしょうか？不利なのでしょうか？経常利益が100の会社が、簿価100の固定資産を①100%支配関係にある内国法人に150で売却したケース、②支配関係にない法人に150で売却したケース、③100%支配関係にある内国法人に50で売却したケース、④支配関係にない法人に50で売却したケースのそれぞれにつき、譲渡を行った事業年度および譲渡先法人が再度譲渡した事業年度の「1株あたりの利益金額（C）」を試算すると以下となります※3。

	譲渡を行った 事業年度	譲渡先法人が再度譲渡 した事業年度
①100%支配関係にある内国 法人に150で売却したケース	100 （＝会計上の利益150 －譲渡損益調整50）	100 （＝会計上の利益100 ＋譲渡損益調整50 －非経常的利益50）
②支配関係にない法人に150 で売却したケース	100 （＝会計上の利益150 －非経常的利益50）	100 （＝会計上の利益100）
③100%支配関係にある内国 法人に50で売却したケース	100 （＝会計上の利益50 ＋譲渡損益調整50）	50 （＝会計上の利益100） －譲渡損益調整50）
④支配関係にない法人に50 で売却したケース	50 （＝会計上の利益50）	100 （＝会計上の利益100）

　差が生じるのは、③と④のケースです。含み損資産を100%支配関係にある内国法人に売却する場合には、譲渡先法人が譲渡損益調整資産を再度譲渡した事業年度に初めて、税務上、含み損が認識され、「1株あたりの利益金額（C）」が減少し、非上場株式の評価額の減少が見込まれます。「1株あたりの利益金額（C）」の減少を目的に譲渡損益調整資産の譲渡を行う場合には、100%グループ外に売却する、再譲渡先は100%グループでも構わないので譲渡先法人にてただちに再度譲渡してもらう等の対策の検討が必要です。

2012年3月2日　（担当：吉岡純男）

※1 会計上の利益ではなく課税所得を基礎として計算するのは、「利益計算の恣意性を排除」するためと説明されています（「平成22年度版財産評価基本通達逐条解説」財団法人大蔵財務協会・P591）。

※2 非経常的な利益を除くのは、「評価会社の経常収益力を株価に反映されるため」と説明されています（同・P592）。

※3 譲渡損益の繰延べ・戻入れ以外の別表調整はないものとします。]]> tag:www.u-ap.com,2012:/report//1.831 2012-03-02T06:22:19Z 2012-03-02T01:51:33Z

　平成２４年度税制改正で、いわゆる事業用資産買換え特例（９号買換え）の買換え対象...

システム管理者 　平成２４年度税制改正で、いわゆる事業用資産買換え特例（９号買換え）の買換え対象物件が下表の通り変わる見込みです。建物は従前どおり用途を問わず買換え対象となりますが、土地は面積３００㎡以上の事務所、住宅等の敷地（併設駐車場を含む）と開発許可申請中の暫定的な駐車場利用のみが対象となります。税制改正大綱の表現からは、賃貸マンションなどの住宅敷地が除かれるのではないかと推測されましたが、どうやら政令で認められるようです（政令は現時点で未発表）。とは言え、３００㎡未満の小規模土地は対象外となりますので、今まで影が薄かった他号の買換え特例や本法交換特例（１００％課税繰延べ）を検討することも増えるでしょう。

	改正前	改正後
買換え資産	土地・建物（用途は問わ ない）	土地	300㎡ 未満	×（対象外）
			300㎡ 以上	事務所、住宅、工 場、店舗、倉庫等 の敷地（併設駐車 場を含む）	○（対象）
				開発許可申請中の 暫定的な駐車場利 用	○（対象）
				上記以外の土地	×（対象外）
		建物	○（対象：用途は問わない）

　経過措置として、平成２３年１２月３１日までに所有期間１０年超の土地・建物を譲渡している場合には、改正前の法律が適用されて、買換え土地・建物の用途は問われません。また、平成２４年１月１日以後に所有期間１０年超の土地・建物を譲渡する場合でも、平成２３年１２月３１日までに土地・建物を先行取得しているときは、改正前の法律が適用されて、買換え土地・建物の用途は問われません。要注意です。

2012年3月2日　（担当：平野和俊）

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2012年2月9日　（担当：後　宏治）

2012年2月9日　（担当：栗田倫也）

2012年1月11日　（担当：平野和俊）

※1 所得税40％、復興特別所得税0.84％（平成25年度から25年間課税される）、住民税10％の合計額]]> tag:www.u-ap.com,2012:/report//1.828 2012-01-11T04:28:33Z 2012-01-11T01:10:58Z

※1。]]> 2012年1月11日　（担当：桑田洋崇）

※1 提出義務は平成25年12月31日保有分から、罰則の対象は平成26年12月31日保有分からとなります。]]> tag:www.u-ap.com,2011:/report//1.826 2011-12-01T07:35:58Z 2011-12-01T04:13:52Z

　バブルの頃によく行われた事業承継対策で、現物出資を行って含み益を人為的に創出し...

ブログ管理者 ※1 ）をして、株式の相続税評価を圧縮する方法（いわゆるA社・B社方式）がありました。]]> ※2 。 　このように、著しく低い価額で現物出資などにより受け入れた株式等にかかる含み益のことを「現物出資受入れ差額」といいます。平成初期において、財産評価基本通達（以下、「評基通」といいます。）による純資産価額の計算上、現物出資受入れ差額については法人税額等相当額の控除が可能でした。この事例のB社の対策当時の相続税評価は、含み益の99億円の51%が控除されることから、100億円－（99億円×51%）＝49億51百万円となり、時価100億円のA社株式を直接保有している場合と比較して約半分に圧縮され、相続税負担がその分だけ少なくなっていました。この対策は、非常に有効なものであったため、バブル時に上場株式を保有していた資産家によく利用されていました。 　しかし、租税回避の弊害が目に余るため、平成6年に国税庁は、評基通を改正し、経済合理性のない行為により恣意的に創出された現物出資受入れ差額（＝含み益）については法人税額等相当額の控除を認めない、という取扱いに変更しました（評基通186－2）。 　この評基通の改正により、現物出資を利用した事業承継対策は実行不可能になりました。そのため、この対策を行った人は、組織再編を利用して株式の保有関係を単純にしたり、または、そのまま放って塩漬けにしたりしていました。 　ところが、先日、この現物出資受入れ差額について、税務署が法人税額等相当額の控除を認めた事案の存在が、雑誌記事により明らかになりました※3 。 　この事案は、平成元年に現物出資により相続税評価額の6%という著しく低い価額で上場株式を受け入れた法人の株式を平成22年に贈与したもので、贈与税の申告につき、いったん法人税額等相当額の控除（＝現行の45%による控除。以下、「45%控除」といいます。）をしない申告書を提出しておいて、その後、45%控除をする更正の請求を行い、それが認められたというものです。 　現行の通達に反する取扱いがなぜ今回認められたのか、本事案における理由の詳細はよくわからないのですが、先の雑誌記事によると、帳簿等が存在しないためということが理由のようです。 　しかし、帳簿等の不存在を理由とすると、法定期間を超えて帳簿等を保存している会社の相続税評価が高くなり、さっさと廃棄してしまった会社の評価が安くなります。結果として真面目な納税者が損をすることとなり、公平の観点から非常に問題です。 　真の理由は、現物出資受入れ差額について「永久に」45％控除を認めない、という現行の取扱いには様々な問題点があるからだと思われます。 　一つは帳簿等の保存期間との関連で、長期にわたり現物出資受入れ差額が把握できるのかという実務的な問題点と、もう一つはそもそも現物出資当時の人工的な含み益が20年後の現在も存在しているといえるのかという理論的な問題点です。 　後者の理論的な問題点について、株式の含み益に議論を絞って考えてみます。バブル当時の株価は現在では激減している※4 ため、当時の含み益はもはや消滅しているといえます。たとえまだ消滅していないとしても、その当初の含み益は、その後の会社の投資や経営努力によって自然発生的に生じた含み益に置き換わっていると考えることもできます。つまり、現物出資当時の人工的な含み益は消滅しているか、その後の自然発生的な含み益に置き換わっているか、または、両者が混在して区別がつかなくなっているかのどれかです。 　このような実態があるのにもかかわらず、現行の評基通186－2の45%控除制限規定は、過去のどの時点の現物出資であっても無制限に適用されますが、この取扱いはあまり合理的だとはいえません。前述のとおり、長期間経過後には、当初の人工的な含み益がどのくらい残っているかは判断のしようがないため、この制限規定は期間を決めて適用すべきであり、具体的には、現物出資から3年間、または、長くても法人税法の帳簿保存期間である7年間に適用を制限するような評基通の改正が望まれます。 　評基通の改正はともかく、バブルの頃に実行した現物出資などで45％控除ができなかった方の相続や贈与では、今後有利な申告ができる可能性が十分ありますので、是非検討されてみてはいかがでしょうか。

2011年12月1日　（担当：後　宏治）

　

※1 控除割合は課税時期によって異なりますが、平成2年4月1日以降平成10年3月31日までは51%であったため、本稿は51%で説明しています。なお、現在の控除割合は45％となっていますが、その詳細については2010年8月2日のUAPレポート「納税者有利に改正された45％控除～純資産価額方式における法人税等相当額～」を参照して下さい。

※2 当時の法人税法では、現物出資財産の受入価額は時価以下であれば合法であったため、低い価額の受入記帳が可能でしたが、現在では時価で取得価額を付すこととされているためこのような受入記帳はできません。

※3 「帳簿類不存在で45％控除規制が形骸化」T&AマスターNo.423・4～7頁（2011.11.17号）

※4 日経平均株価でバブル当時は3万円以上だったものが現在では8～9千円にまで落ち込んでいます。]]> tag:www.u-ap.com,2011:/report//1.825 2011-12-01T03:27:27Z 2011-12-01T04:42:38Z

　平成23年11月30日、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための...

ブログ管理者 　平成23年11月30日、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」が参議院で可決され、成立しました。平成23年度の税制改正大綱に記載されながら、ねじれ国会の影響もあり法案の成立に至らず継続審議となっていた項目のうち、平成23年11月10日の民主党、自民党、公明党の3党による協議の結果、法人税以外の主要な税目が削除されたため、主に法人税が改正の目玉となっております。法人税についての改正内容を改めて確認すると、特に中小法人等（資本金の額１億円以下の法人等として一定のものをいいます。）以外の法人（ここでは「大法人」といいます。）にとっては大きな影響が予想される内容になっています。 　この中で大法人にとって特に影響が大きいと思われるのが⑤、⑥です。⑤は、前期以前に大きな赤字、当期黒字といった場合に、過去の欠損金がいくらあっても利用できる欠損金は所得の8割までに制限されるというもので、2割分の所得に対しては税金を支払わなければならなくなります。⑥は、個別の債権毎に設定する貸倒引当金、債権全体に対して一括に貸倒実績率により設定する貸倒引当金のいずれについても損金への繰入が段階的に制限されるというもので、最終的には貸倒引当金の設定につき一切の損金算入が認められないこととなります。いずれも経常的に利用されることが多い項目だけに目先の税負担の増加につながる改正です。 　ここで大法人が上記改正の影響を緩和するために改めて考えてみたいのが、減資による資本金の額の減額です。大法人と中小法人等との境を分けるのは資本金の額(・・・・・)ですから、減資により1億円を超える部分の資本金の額を資本準備金に振り替えるだけでも金銭の流出を伴わずに中小法人等になることができます。この場合、資本の部内における科目の振替に過ぎませんので、株主に課税が起こることもありません。また、減資をする際にもっとも面倒な債権者への個別催告についても、HPによる電子公告を活用すれば事務負担を軽減しながら行なうことが可能です（平成16年10月4日UAPレポート：参照）。 　上記対策を行なった法人では、控除不可能な2割分の所得に対する税額だけ資金の有効活用ができますし、これまで同様に貸倒引当金への繰入額が損金算入できるほか、中小企業等の特例により一括評価金銭債権については一定率を乗じて計算する簡便法をとることも可能になるというメリットがあります。

2011年12月1日　（担当：吉田暁弘）

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2011年11月1日　（担当：吉岡純男）

参考文献：Global Individual Tax Handbook 2010 (IBFD)

The 2010 global executive (Ernst & Young)

2011年11月1日　（担当：平野和俊）

2011年10月7日　（担当：栗田倫也）

※1 星野英一「いわゆる『権利能力なき社団』について」『民法論集第１巻』（有斐閣、1970年」270頁

※2 中里実「課税管轄権からの離脱をはかる行為について」フィナンシャル・レビュー平成21年（2009年）第2号（通巻第94号）16頁]]> tag:www.u-ap.com,2011:/report//1.821 2011-10-07T00:35:42Z 2011-10-07T00:53:48Z